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小沢氏に収支概要報告=石川議員、陸山会04年分−貸付8億円、収入6億円(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が、2004年分の政治資金収支報告書の提出前に、同会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明していたことが28日、同氏側関係者の話で分かった。
 小沢氏は同年、計8億円を陸山会に貸し付けたとされるが、同会の収入欄の記載額は約5億8000万円。貸付金の一部の記載がないことに、小沢氏が気付くことができた可能性がある。
 関係者によると、石川容疑者は陸山会事務担当者だった01年から05年にかけて、報告書提出前に、陸山会など小沢氏の関連政治団体の収支をまとめた一覧表を作成。この資料を基に、各団体の収支や繰越金の概要を小沢氏に説明していた。
 事件となった04年分の報告書に記載された繰越金を除く収入額は約5億8000万円。一方、小沢氏は同年10月、土地購入代として4億円を同会に貸し付けたと主張。また、購入直後に銀行から融資を受けた4億円も陸山会に貸し付けており、同年の貸付総額は計8億円だった。収入総額を聞かされれば、貸付金の全額が反映されていないことが分かる状況だった。 

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笹川氏孫名乗り、出資金詐取=「利子30%」とうそ、56歳女逮捕−山口県警(時事通信)

 政財界に大きな影響力を持った故笹川良一氏の孫を名乗り、「出資してほしい」などと持ち掛け5000万円をだまし取ったとして、山口県警長府署は26日、詐欺容疑で、東京葛飾区宝町の自称不動産業、笹川和子容疑者(56)=出資法違反事件で公判中=を再逮捕した。同容疑者は「お金をだまし取ってはいない」と否認しているという。
 逮捕容疑によると、笹川容疑者は「人道支援に投資するが、5000万円を出資してほしい。元金は保証し、元金の30%に相当する利子を払う」などと埼玉県桶川市の女性(61)に虚偽の話を持ち掛け、自分の口座に現金5000万円を振り込ませた疑い。
 同署は、ほかにも2、3億円の被害があるとみて捜査を進めている。 

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小沢幹事長 土地所有権の確認書 作成日が偽造と分かる(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、この土地の所有権が小沢氏ではなく同会にあることを示す「確認書」の作成日が偽装されていたことが分かった。小沢氏は07年2月に開いた会見でこの確認書を示し、05年1月に作成されたと説明したが、実際には会見直前に作られていたという。会見で小沢氏は「確認書は私が作った」と述べており、日付偽装に自身がかかわった疑いもある。

 東京地検特捜部は09年3月、西松建設による違法献金事件で陸山会事務所から押収したパソコン内のデータなどから、確認書の実際の作成時期を把握しているとされ、偽装の動機を含めて捜査している模様だ。

 小沢氏が会見を開いたのは07年2月20日。陸山会が取得したとされる不動産の所有者が小沢氏の個人名義となっており「政治資金を使った蓄財ではないか」などと指摘されたため、自ら釈明した。この席で小沢氏は「政治団体では不動産登記が認められないので、代表者(小沢氏)の名前で登記した。私個人のものでないことを、あえて私自身が確認書として残した」と述べて確認書を公表した。

 確認書は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表者の「小沢一郎」との間で交わされ、「乙(小沢氏個人)は本件不動産につき、何の権利を有さず、これを甲(陸山会)の指示なく処分することはできない」と記し「05年1月7日」付となっている。

 だが、特捜部が09年3月に押収したデータを分析したところ、この確認書は07年2月20日の会見直前に作成されていたという。

 小沢氏が公表した売買契約書によると、実際の土地購入日は04年10月。確認書の日付は05年1月に行った登記の日付や政治資金収支報告書上の売買日に合わせたとみられる。特捜部は現在、この土地購入を巡り、04年の収支報告書に記載されず翌05年に記載があり、原資となった小沢氏の手持ち資金4億円も記載がないなどとして政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で捜査を進めている。

 不動産取引に詳しい弁護士は確認書の効力について「当事者間のものに過ぎず、税務署などには効力が認められない可能性が高い」と指摘している。

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青森県で震度4(時事通信)

 24日午後4時19分ごろ、青森県などで地震があり、同県東通村で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=青森県東通村
 震度2=北海道函館市、青森県八戸市、岩手県二戸市。 

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落語協会 柳家小三治さんが次期会長に内定(毎日新聞)

 落語協会(鈴々舎=れいれいしゃ=馬風会長)は21日、東京都内で理事会を開き、柳家小三治さん(70)を次期会長に内定した。

 3月の総会で正式決定する。任期は6月から2年間。

 小三治さんは59年、五代目柳家小さんに入門。69年、真打ちに昇進し、十代目小三治を襲名した。

 古典落語の第一人者で、これまでに芸術選奨文部科学大臣賞、紫綬褒章などを受けている。オートバイスキーなど、多趣味でも知られる。

 落語協会では理事を務めていた。

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「参院選にマイナス」小沢氏行脚に地方組織戸惑い(読売新聞)

 資金管理団体「陸山会」の事務担当だった石川知裕衆院議員(36)らが逮捕された後も、夏の参院選に向け、精力的に地方行脚を続ける民主党の小沢一郎幹事長。

 迎える側の地方組織からは「党本部に文句を言いたいくらい」という不満も噴き出すなど、全国各地に「選挙にはマイナス」「説明責任を果たしていない」といった不満が広がっている。18日に開会した国会で活動する衆参の民主党議員の間でも、「参院選への影響は避けられない」などという声が漏れ始めた。

 18日夕、福井市で開かれた民主党福井県連のパーティー

 参院選の立候補予定者を発表するため、この日午後、福井入りした小沢氏は、右翼の抗議活動による影響で予定より10分ほど遅れて姿を見せると、あいさつの中で「中央のメディアは私の批判ばかりしている」などと語り、会場がざわつく場面もあった。「こんなことでは参院選を戦えない。党本部に直接、文句を言いたいぐらいだ」。出席した同党系の県議の1人はそう言って険しい表情を見せた。

 石川容疑者の逮捕後、「全面的に対決したい」と東京地検特捜部に猛反発した小沢氏。その説明責任について、読売新聞が同党の47都道府県連の幹部らにアンケートしたところ、青森、千葉、新潟静岡、大阪、熊本など16府県が「説明責任を果たしていない」「説明が不十分」などと回答した。このうち、鳥取県連の福間裕隆幹事長は「3人も逮捕されたのは異常事態。小沢さんの説明では、国民は納得できていないと思う」と語り、新潟県連の佐藤信幸幹事長は「検察と幹事長のどちらを信じればいいのか」と戸惑いを見せた。

 小沢氏の続投が参院選に与える影響については、14府県連が「マイナス」と回答。33都道府県連は「分からない」とし、「プラス」としたところはなかった。

 「参院選を仕切ってもらうには剛腕の小沢幹事長がいいが、『風』がどうなるか分からないので何とも言えない」。三重県連の幹部はそう語る。

 小沢氏は、参院選を取り仕切るため今後も精力的に地方を回る方針。小沢氏が東京地検との対決姿勢を示したことについては、28都道府県連が「支持する」としたが、2月に小沢氏を招いた会合を予定している栃木県連の関係者は「その時に捜査の動きや世論がどうなっているか。『歓迎』とも『来てほしくない』とも言えない」と歯切れが悪かった。

 参院選への影響を懸念する声に対し、この夏の参院選に臨む予定の尾立源幸参院議員は、「このような時期だから当然と言えば当然の声」と残念そう。ただ、同じ改選組で、当選1回の参院議員は「選挙が終わったばかりの衆院議員と異なり、夏に選挙を控えた我々はつらい。世論がこれ以上、厳しくならなければいいが……」と不安そうに語った。

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 国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻(あがつま)川に計画する八ッ場(やんば)ダムについて、千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。

 判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。

 原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の51人。「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。

 同様の訴訟は利根川流域の6都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】

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DPC病院の経営改善事例などを解説(医療介護CBニュース)

 DPC病院の経営改善事例などを解説した「患者思いの病院が、なぜつぶれるのか?」がこのほど、幻冬舎メディアコンサルティングから出版された。

 著者は、DPC対象病院へのコンサルティングなどを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの渡辺さちこ社長。
 「どんな患者でも受け入れる」や「患者をたっぷり入院させる」など、これまでの常識では「いい病院」と思われてきた病院のあり方について、DPC制度の下では、経営的にマイナスになり得ると指摘。「良質の医療サービスを提供しつつ、健全な黒字経営を実現する」病院が、これからの「いい病院」だとしている。
 本文では、データに基づいた経営改善事例や、地域や行政などから「選ばれる病院づくり」の条件などを、分かりやすく解説している。

 四六判、300ページ、1575円(税込)。


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 阪神大震災の犠牲者を悼む兵庫県の「15周年追悼式典」が17日、神戸市中央区の県公館で開かれた。

 皇太子ご夫妻をはじめ、鳩山首相、遺族代表ら約450人が参列。皇室からの追悼式典への出席は2005年の天皇、皇后両陛下以来で、首相の参加も10年ぶりとなった。

 式典では、正午から全員で1分間の黙とうをささげ、皇太子さまが、犠牲者への哀悼の意にあわせて「震災の経験をいかして、安心して暮らせる地域づくりが進められ、そこで培われた知恵が、次の世代に継承されることを期待します」と述べられた。鳩山首相は「防災対策を進め、国民が安心して暮らせるよう全力を挙げる」と誓った。

 続いて、自宅で長男(当時16歳)と、ホームステイしていたオーストラリア人男性(当時24歳)を亡くした遺族代表の松浦潔さん(56)(神戸市兵庫区)が「会いたい、もう一度会いたい、会いたい。この想(おも)いは、変わることはありません」と、深い悲しみに声を震わせた。

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